日本の総人口は、令和4年10月1日現在、1億2,495万人です。その中で65歳以上人口は3,624万人。
総人口に占める割合（高齢化率）も29.0％となり、3人に一人は高齢者という社会になりました。

65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,687万人（男性807万人、女性880万人）で総人口に
占める割合は13.5％。「75歳以上人口」は1,936万人（男性766万人、女性1,171万人）で、総人口に
占める割合は15.5％であり、65～74歳人口を上回っています。

実は高齢者といってもはっきりした定義がないのはご存知でしょうか。法律・制度ごとに高齢者とされる
対象者が違うためです。介護保険や年金は65歳以上、高齢者雇用安定法では55歳以上、自動車に貼る
高齢者マークは70歳以上と実に様々なのです。一般的な定義としては65歳以上を高齢者とされています。

日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」（平成29年3月）
において、近年の高齢者の心身の老化現象に関する種々のデータの変化を検討した結果、特に65～74歳では
心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていることや、各種の意識調査で
従来の65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっていることから、75歳以上を高齢者の
新たな定義とすることが提案されています。そして今年の５月、経済財政諮問会議でも高齢者を５歳延ばす
べきだという提案がされており、高齢者の定義が見直される機運が高まっています。

高齢者とされる方々の意識も変化をしています。
内閣府が21年に行った「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」では「自分を高齢者だと
感じていますか」という質問に、男女とも60代は「いいえ」が上回っっており、70代前半で「はい」
「いいえ」が拮抗します。65歳以上の体力・運動能力も向上しているというデータもあり、寿命が
延びるとともに体が元気な高齢者も増え、「自分はまだ高齢者ではない」という意識になるのでしょう。

成人が18歳に引き下げられたことを考えると、「65歳以上は高齢者」という概念が古くなるのも
そう遠くはないかもしれません。