メキシコ南部オアハカ州議会が、未成年へのジャンクフード販売を禁ずる全国初の州法を可決しました。
オアハカはメキシコでも最も子供の肥満が深刻な州で、将来の疾患の芽を摘み取るための措置だそうです。
ただ、経済界からは強い反発の声も上がっています。

通過した州法は、カロリーが高い菓子や砂糖が大量に入った清涼飲料水を未成年に売ったり、供給したり、
宣伝したりすることを禁じています。ただ、伝統的に地元で食べられてきた菓子などは除外されるそうです。
オアハカ州は全国で最も肥満児が多く、１００人中２８人が体重オーバーに苦しめられている。子供の肥満問題は
糖尿病や高血圧、心臓の疾患につながりかねない、と主導した議員は述べています。

しかし、オアハカの企業や経済団体は強く反発し、共同声明では「家族の生活の豊かさに影響する」と主張し、
「（肥満の）根本的原因を解決できないし、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業、特に零細業者を痛め
つける」と撤回を求めました。
業界の反発は当然として、「庶民のささやかな楽しみを禁止するというのはやりすぎではないのか？」という批判
もあるそうです。

アメリカのマクドナルド裁判では、高度肥満の高校生が「自分たちが高度肥満になったのはマクドナルドのせいだ」
と訴えましたが、「太るとわかって食べたのは自己責任だ」と却下されています。
当時は、まだまだその「依存性」に対する認識が低かったのでしょう。
しかし、潮目は変わってきたのかもしれません。
国連のオリビエ・デシューター特別報告官は、14年5月19日、ジャンクフードはタバコよりも健康的にリスクが
高いとして、課税や広告制限などの規制を急ぐべきだと提言しています。

世界中でジャンクフードの「禁止令」や「課税」がどんどん進んでいくのでしょうか。